東京オリンピック・メインスタジアムは設計変更すべし!

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画が揺らいでいる。
建設費が現行の1625億円から2520億円にも膨らむ可能性が浮上し、2019年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合うかも微妙な情勢とのこと。
事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、東京都内で有識者会議を開き、巨大なアーチ構造の現行デザインのまま、総工費2520億円とする計画見直し案を承認したが、建築家グループはデザイン見直しを求める再提言を発表している。
読売新聞オンラインによると、現行案建設に賛成か?反対か?を7月7日から9日まで意見を募ったところ、総投票数2200の中・・反対票2093:賛成票107となって現行案建設に反対が95%の多数を占めたと報道されている。
このアンケート結果は至極当然の結果だろう。率直に云ってこの支出は無駄遣いと思う。最近のアテネ、北京、ロンドンのメインスタジアム建設費と比較しても桁違いに高いし、この維持費用も高いことになる筈。借金大国だからとの理由で社会保障カット、消費税アップ止むなしと云いながらの現行デザインのまま建設決定に異論が噴出するのは当然である。
にも関わらず・・
このような世間の動きに対し、菅官房長官は7月10日の定例会見で「工期に間に合わせなければならない。承認されたデザインが東京五輪・パラリンピックの誘致に成功した大きな原動力になった。それを設計変更しろというのは無責任だ」とのこと。
日本という国のリーダーは狂っちゃったんじゃない?? 人口減が明らかなこの国に、将来にも維持費用が嵩む負の資産を残すことの方が無責任だと思うけど、どっちが無責任なのかな?


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

自民・公明党議員も中国と戦争する気なの??

週刊現代(7/4号)に「スクープ入手!戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」と題された記事がある。これは6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされているのだが、その発言は一国の総理としての発言かな?と思える下品な発言ばかりなので、全部を紹介しても仕方ない。
この中で、特に安保関連についての発言を紹介すると「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないだろう。」「岡田(民主党代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言っている。意味がないですよ。」「あんな民主党はもう終わりだよ。」と国会軽視の発言を連発。
そして最も恐ろしいと感じた発言は、集団的自衛権に話が及んだとき、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる。と言ったらやる。(法案を通す)」とのことだ。それは首相がマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたということになる。
集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩くということだろうが、今の米国は中国との戦争なんか望んでいない筈で、この発言は中国を刺激するだけでなく、米国にも警戒感を与えてしまうことになるのではないか? 或いは米国への忠誠誇示のため「中国の抑え込みは私に任せて・・」という意なのかも知れない。
こんなトップの考えが側近と云われる議員や文化人に浸透しているから、この首相の応援団は周囲に憚ることなく報道規制を声高らかに話すことが出来るのだろうし、大手マスコミはこういう首相の本音は報道しない、出来ないから2015年版の世界報道自由度ランキングでも先進国の最低水準61位(韓国の下)に後退しているのだと思う。
こんな首相の下で議論されている安全保障関連法案を、自民党の谷垣禎一幹事長・公明党の井上義久幹事長は15日を軸に採決をめざす方針を確認し、今後、野党と協議すると報道されているが、自民リベラル派(谷垣幹事長も?)と目される議員も、公明党議員(創価学会も)も、憲法違反法案を黙って通過させるつもりなのか? 投票してくれた選挙民にもう一度よく聞いてみて欲しい。
多分、この戦争法案は否決、撤回すべしとの選挙民・学会員の声が返ってくる筈だ。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

安倍政権暴走の責任は、連立を組む公明党(と創価学会)も自覚すべきだ。

☆「自民党では東京裁判や憲法の制定過程を検証する方針とのこと。
☆今、自民党では勇ましい何か戦前の軍人のようなことを言ったほうが評価される風潮のようです。
☆昨今の報道規制論もそうですが、ある意味で一貫していてとてもわかりやすいですね。
☆総理の歴史観が党内に浸透しているということなのでしょう。・・・
これらは小沢一郎事務所が発したツイッターでの言葉だが、正に、これが自民党の姿であり、これに公明党がひれ伏しているのが今の政権の姿だろう。

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)での百田発言、議員発言の酷さだけでなく、現政権の報道規制は異常であり、既に民主国家の道を逸脱していて、中国以下、北朝鮮並みと云われても文句を言えない域に入ったようだ。
先週金曜日、6月26日のテレビ朝日・深夜放送の『朝まで生テレビ』問題も、報道規制と同一線上にある。番組の冒頭で、司会の田原総一郎氏が「自民党、公明党が出てこない」と苦々しく言ったそうだ。
この日の放送では「激論!若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結! 戦後70年、未来の総理(?)に問う!」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかった。
田原氏は冒頭の台詞に続き「安保法制の議論が、そうとう際どくなってる。しかも、わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る」との繰り返しだったと指摘。
そして番組プロデューサーに“与党出演拒否”の経緯を説明させたら、『朝生』は、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたが、すべて断られてしまったという。
さらに自民党広報部に取りまとめを求めたが、やはり「都合がつかない」ということで出演はゼロ。
そして公明党は、「自民党と足並みをそろえたい」という自民党の子分のような理由で出演を断ってきたのだという。
この“出演拒否”は自民党本部からの指示であろうが、今朝(28日)のNHK討論で谷垣幹事長は、指示はしてないが先輩達が指導したのかも?と釈明しながらも、党内の風潮を肯定していた。
これは今、議論している安保法制を何としても今国会で通過させたいので、反対世論が沸き上がらないように、静にしておきたい。そして生放送の議論には出ない方が良い。ということだろう。
この自民党の風潮は、安部総理の下、先の総選挙で絶対多数を得た瞬間から推し量ることは出来たのだが、公明党がここまで(報道への圧力にまで)安倍政権にひれ伏すとは考えられなかった。
今の安倍政権の暴走を許している責任の多くは、連立を組む公明党と、現政権を支える創価学会が負うべきだろう。


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

報道の自由を守ることが民主国家を守ることになる。

web情報によると、自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いたが、その席では安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらないのは、報道機関の報道姿勢に問題があるという意見が多く出たそうだ。
そして講師として招いていたNHK経営委員・百田尚樹氏に報道批判の助言を求めたところ、百田氏はとんでもない発言をしたが、この若手議員もNHK経営委員百田氏も、こういう発言が報道の自由を保障する日本国憲法に違反することくらいは勉強しておいて欲しいものだし、こんな不勉強?な人たちが日本を動かそうとしている現状に恐ろしさを感じている。
百田氏の暴言は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した上で、沖縄の基地建設に対する沖縄県の地元紙(琉球新報と沖縄タイムス)が政府に批判的だとし「この沖縄の二つの新聞は潰さないといけない。」と、出席している国会議員に向かって述べていることを知り、愕然としたが、
昨日(6月26日)のこと。何気なくテレビのスイッチを入れたら、丁度、民主党・寺田学氏と辻元清美氏の質問時間だったので、一寸だけ聞いていたら、二人がこの問題で、百田氏は総理がNHK経営委員に推した人物であり、その経営委員の発言に対して総理の見解を聞きたいと質問していた。常識的には総理は「その発言が事実なら遺憾に思う。」と答える筈だが、相も変わらず「私は直接聞いていないから、他の人の個人的発言を批判したり、コメントする立場にない。」と逃げていた。(その後web上では、その発言が事実なら遺憾に思う。と云ったと書かれているが、誰の質問に対して返答したのか?私は聞いていない。)

この暴言に対し、琉球新報社の潮平芳和編集局長は 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが「つぶさないといけない」という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発であり断じて許すことはできない。と述べ、
沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長も 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが出たと言わざるを得ない。70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。
「中国にどこか一つの島が取られれば目を覚ますはずだ」との発言も、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。と述べている。
こんな暴言は謝って済む問題ではない。与野党の別なく国会議員全員と報道に関わる者全員は勿論、国民が揃って、百田氏の暴言を糾弾しないまま放置すると民主国家・日本という国は崩壊し、ナチス的国家が誕生してしまう。


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

違憲法案は撤回し、堂々と改憲論議をすれば良い。

今年は傘寿を迎える年。年初から喉頭癌を告知されて放射線+抗がん剤の併用治療を続けていたが、治療に4ヶ月ほどを要したものの、副作用も治まり元の生活に戻ることが出来た。
戻ってみて、国会中継を視聴したり、ニュースを見たりしていると、日本という国は本当に独立した民主国家なのかな? と将来への不安(孫たちの時代)が高まってきている。
22日の衆院特別委員会で安全保障関連法案を審議する場に参考人を呼んで質疑を行っていたが、先日の憲法学者3名に続いて、今日の参考人、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏も、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとし、集団的自衛権の行使容認に疑問があるとしたし、06~10年に安倍、福田、麻生、鳩山内閣で永年長官を務めた宮崎氏も、集団的自衛権の行使について「憲法9条の下で認められないことは、我が国において『確立』した憲法解釈で政府自身がこれを覆すのは法的安定性を自ら破壊するものだ」と批判し、法案は憲法9条に違反しているので、撤回されるべきだ」と語っていた。
国会外の動きでも、憲法学者171名が安保法制は違憲という声明を出した後、この声明に賛同する憲法学者は更に増えて230人以上になっているという。
憲法の専門家が、これだけ多く「違憲」と判断している法律を、自公連立政権は何故に無理強いして通そうとしているのか? それはアメリカに云われて、アメリカを助けるための安全保障関連法案と云わざるを得ない。これだけ多くの専門家が違憲の疑い濃厚と云っている以上、常識的には一度立ち止まって再考してみよう。となるのが当たり前だろう。

そもそも憲法という法律は、権力者・政治家・公務員の思考や行動を規制するためのもので、この当事者が自由、勝手に解釈を変えてはしまっては憲法を保持している意味が無い。権力を保持する政治家は、憲法の本質をもっと学んで欲しい。

それにしても、聞いていて腹立たしいことは、聞こえてくる声が、山崎拓・亀井静香・藤井裕久・武村正義や二見伸明元公明党副委員長など老人達の声であって、現職の自民党議員、公明党議員の声が全く聞こえてこないことだ。
両党の議員達が、安倍政権と同じく戦前への回帰思想であるならば、筋の通らない安全保障関連法案を審議するのではなく、正々堂々と憲法改正論議をすべきだろう。その上で、今回選挙権を与えた若い人たちも参加して国の将来を議論していき、国民が揃って憲法を改正すべきということになれば、アメリカとの連係プレーでも、戦前への回帰でも、それはそれで良いし、それが民主主義国家が歩む正道だと思う。


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

私の「喉頭癌」闘病記(完治)の纏め。

今年は傘寿を迎えるが、今までの80年間は医者要らずに近いほどの健康体が続いていて、この歳になっても、毎日8000~10000歩の散歩とスポーツセンターでのスイミング(400mほど)も欠かさずに続けてきたし、昨年の健康診断でもオール「所見なし」で健康には自信を持っていたので、昨年暮れから喉の調子が悪いけど、風邪を拗らしたかな?くらいに軽く考えていた。
ところが2月2日、孫に呼ばれて返事をしようとしたら声が出ない。これは喉に異変がありそうだと、茅ヶ崎中央病院・耳鼻咽喉科で診察を受けたら、喉に癌の疑いがあるとの診断で、東海大学医学部付属病院の専門医を紹介して貰った。

早速、2月5日、同病院に行って検査を受けたところ「喉頭癌レベル3」の診断結果で治療することになった。
ところが癌の進行度レベル3ということは、放射線と抗がん剤の併用治療が絶対条件であり、79歳の高齢では副作用に耐えられない可能性が高いので、癌細胞摘出手術の選択が常識だが、私の場合は過去に病歴がなく、様々な検査(PET-CT、血液検査、内視鏡検査、心電図、X線検査などなど)の結果、79歳の高齢でも強度の副作用に耐えられる可能性もあるので手術を避けてみようということになったが、それでも心配があるので、3月1日に入院して、最初2度の抗がん剤投与と数回の放射線治療を観察してから治療方針を決めようということになった。
ところが、この入院期間中には抗がん剤の副作用も、放射線の副作用も全く出現しなかったので、入院は半月ほどで退院させられて通院治療に切り替わった。

80歳を迎える年になって初めての医者通いになるけど、この病院は大学病院ということだからかな? 医師も看護師も、スタッフはみな若い人が多く、学校を終えたばかりの実習生と思うくらいに患者の扱いは親切だし、私との年齢差も祖父と孫たちほどにも離れていて、親切に接してくれて気持ちいい病院だと思えるので良かったのだが、この病院までは電車・バスを乗り継いで1時間ほど(往復2時間)の道程で、放射線治療は毎日(月~金)欠かすことなく7週間(1週間は入院中に済んだ。)続けたし、この間の月曜日には抗がん剤の注入(点滴3時間)もあったので高齢の身にとっては、かなりキツい通院期間でもあった。
4月24日、最後の放射線照射を終え、喉の撮影結果も見せて貰ったが放射線医師の診断は「癌は見事に消えたが、副作用は一ヶ月ほど残るだろう。」とのことだったので取りあえずは安堵し、翌週月曜日には主治医からも「癌は綺麗に消えてますね。後、副作用との闘いが続きますが頑張りましょう。」と云われて家族ともども一安心ということになった。

それにしても放射線・抗がん剤の副作用が他の人に比べて「軽度で良かった。」とは、主治医の言葉だが、放射線の副作用は相当キツかったことも事実なので一応書いておこう。
4月24日に治療を終える一週間ほど前から喉の外傷(火傷)が爛れて痛く、治療が終わってからも約一ヶ月は痛みが続いたし、この間は口腔粘膜炎(喉の内部炎症)もあって、食べ物は喉を通らず、水で流し込んでいたし、味覚を感じないので食欲もなく。体重は治療開始時の68kgが62kgにも減った。

癌の治療を終えて一ヶ月半。6月に入ってからは副作用(後遺症)は殆ど感じないほどに完治?して、一日8000歩の散歩とスイミング(まだ距離は短いが・・)を復活できて喜んでいる。

追記:後期高齢者の私が、副作用に絶えながら治療計画を完遂出来たのは、抗がん剤は血圧を下げる副作用があるそうで、高血圧気味の私にはむしろプラス効果となって140ー85の血圧が115-65にまで下がったので、服用中の降圧剤は服用を辞めた。そして減らそうと努力しても減らなかった体重68kgが62kgにも減ってくれた上に、絶対に不可能と思っていた禁煙は自然に出来てしまった。(^o^)


にほんブログ村 病気ブログ 喉頭がんへ
にほんブログ村


政治家の責任放棄って何か?

安倍首相は18日午前の衆院予算委員会集中審議の中で、集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案について「憲法解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ。」とか発言して憲法解釈変更の正当性を改めて主張したとの記事を読売web版で見たが、その読売は首相の発言を至極当然の如く記事にしている。
首相のこの発言は、紛れもなく憲法違反そのものであろう。憲法九九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と明確に定めており、その時々の内閣が、その時々の状況に応じて憲法解釈を換えて良い筈はない。
これをメディアが批判しないことはメディアの責任放棄だし、この首相の発言に、国会議員(自民・公明党所属議員であっても)黙認することこそが政治家として責任放棄だと思う。
6月12日には山崎拓・亀井静香・藤井裕久・武村正義の衆議院議員OBが揃って記者会見をし違憲発言しているし、この日の夜には、二見伸明元公明党副委員長が「私は元公明党副委員長だった。安全法制整備と稱して違憲立法に賛同していく現在の公明党の姿勢に憤りを感じている。常識ある宗教団体は真の平和を願っている。私はまだ創価学会を除名されていないので学会員だ。多数の会員は、公明党の安倍政権への〝下駄の雪役〟に失望している。これからの公明党は、政権から距離を置き、憲法の原理である平和と福祉をしかり政治に活かす活動をすべきだ。公明党の国会議員よ、憲法第9条は学会の〝魂〟であることを忘れないで欲しい。」との講演をしたとも聞いている。
その上、国会に招かれた憲法学者3名全員が、安全保障法制整備関連法案は「違憲」という発言もしているにも関わらず、現職の自民党議員、公明党議員からは目立った動きはない。
日本を本気で守ろうという自民党議員・公明党議員は何処へ行ったの?彼らこそが「政治家として責任放棄」と云われて当然だと思う。

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

喉頭癌治療の副作用と後遺症

抗癌剤・放射線による一連の治療を終えて2週間を経たが、未だに口腔には粘膜炎があって食べるものや量のコントロールが必要で、食欲の阻害要因になっている。
この粘膜炎を抑える(治す)薬は、日本では開発されておらず、欧米の開発を待っている状況らしいが、時間がかかるとのことで、私の治療には間に合わないんだろう。
ただ、私の症状は、食べ物を飲み込むことは可能だし、幸いにも味覚が戻りつつあってうなぎの蒲焼きを食べてみたい、厚いステーキを頬張ってみたいなどの食欲が出てきたことから、軽度の粘膜炎ということらしいので、自然(自力)回復を待つことは出来るだろう。
それにしても検査、入院、通院という治療期間は長かったし、心身が疲れ気味なことは間違いないので、これを癒やして健康な元の生活に戻さねばならないと思い、来週初めから四日間ほど伊豆・箱根の温泉巡りを考えている。(^o^)

喉頭癌の治療を終えて・・

先週末の放射線治療を以て放射線+抗がん剤の併用治療計画は、計画通りに終了できた。
私の場合、喉頭癌3期という段階で、後期高齢者というハンディもあるので、一般的には癌の摘出手術が行われるようであるが、事前の様々な検査結果で、他所への転移はなく、血液検査、心電図、肺活量、胃→大腸に至る内視鏡検査結果も良好と判断されたようで抗がん剤投与6~7回、放射線投射7週33回の併用の治療計画が決まって治療がスタートした。治療開始後には様々な副作用は出現したが、大きなトラブルはなく、何とか持ち堪えることが出来た。

先週末4月24日には、最後の放射線照射があり、内部の写真撮影結果も見せて貰ったが放射線医師の診断は「癌は見事に消えたが、副作用は一ヶ月ほど残るだろう。」とのことだったので取りあえずは安堵し、翌週月曜日の主治医から「癌は綺麗に消えてますね。後、副作用との闘いが続きますが頑張りましょう。」と云われて家族ともども一安心ということになった。

今、考えてみると後期高齢者の私が、副作用に絶えながら治療計画を完遂出来たのは、先ずは太っていたこと。高血圧気味であったこと。毎日の散歩とスイミングで筋骨が鍛えられていたことが大きいと思う。体重は入院時69kgが64kgに減り、血圧は140ー85が115-65に下がって、副作用がプラス面にも現れている。

喉頭癌を治療することになった。

東海大学医学部付属病院で、2月はじめに喉頭癌との診断を受けて様々な検査を行ってきたが、他への転移はなく、また他からの転移でもないことが分かったとのことで、手術は避けて抗がん剤+放射線治療をすることに決まったのだが、高齢ということで、その副作用に心配があるので、最初の抗がん剤投与と、数回の放射線治療は入院して観察しつつ治療することになり、3月1日の入院が決まった。ところが部屋の差額ベッド代は27000円とのこと。
温泉旅行でも、この半額程度で一泊二食付きくらいで出来るのに病室の食事は別途料金だし、半月ほどの入院費用を計算すると勿体ないと思う。癌保険+疾病保険でベッド代が入るので自己負担が消えるから金銭的には良いんだけど、医療保険って必要なものだと、その必要性を始めて感じた。

80歳を迎える年になって初めての病院生活になるけど、この病院は大学病院ということだからかな?医師も看護師も、スタッフはみな若い人が多く、学校を終えたばかりの実習生と思うくらいに患者の扱いは親切だし、私との年齢差も祖父と孫たちほどにも離れていて、親切に接してくれて気持ちいい病院だと思えるので、はじめての病院生活には良かったということだろう。

退院後も一ヶ月以上の通院治療が必要になるが、これで癌が消えてくれるかな?でも、癌の完治ってないということだから、小さくはなっても残るんだろうな~。
そのときの判断は? 放置した時に何年、手術をした後に何年?生きられるかの判断になるのだろう。

集団的自衛権の閣議決定について思うこと。

今日の国会審議を聞いていて、外務大臣が「アメリカとの関係を壊したくない」と正直に答弁していたので、政府がアメリカとの安保条約を強化するために憲法違反を承知の上で閣議決定したということだけはハッキリしたが、細目については全く理解できなかった。
私がハッキリ云えることは、戦争を知っている者の多くが、この閣議決定に疑義を感じ、恐れているだろうということである。
戦争の怖さは知らない。戦後の苦痛も味わっていない政府の要人や官僚、そして国会議員が集団的自衛権を論じても心に伝わってくる言葉はない。

何処だったかな?何処かのブログで <なかにし・れい> さんの平和への願いの詩を見つけたので写し取っておいた。
この素晴らしい詩を、私が感銘を受けた詩を、私のブログに書き込んでも著作権違反で叱られることもないだろうと、そのまま転用したが、もう70歳をとうに過ぎた老人達の叫びを<なかにし・れい>さんがそのまま詠んでくれたようである。
孫たちには戦争の体験をさせたくない。これからも平和な日本で在って欲しいと願っている。

平和の申し子たちへ! 泣きながら抵抗を始めよう
二〇一四年七月一日火曜日   集団的自衛権が閣議決定された

この日 日本の誇るべき  たった一つの宝物
平和憲法は粉砕された   つまり君たち若者もまた
圧殺されたのである

こんな憲法違反にたいして 最高裁はなんの文句も言わない
かくして君たちの日本は  その長い歴史の中の
どんな時代よりも禍々(まがまが)しい
暗黒時代へともどっていく
そしてまたあの      醜悪と愚劣 残酷と恐怖の
戦争が始まるだろう

ああ、若き友たちよ!
巨大な歯車がひとたびぐらっと  回りはじめたら最後
君もその中に巻き込まれる    いやがおうでも巻き込まれる

しかし君に戦う理由などあるのか
国のため? 大義のため?    そんなもののために
君は銃で人を狙えるのか     君は銃剣で人を刺せるのか
君は人々の上に爆弾を落とせるのか

若き友たちよ!      君は戦場に行ってはならない
なぜなら君は戦争にむいてないからだ
世界史上類例のない    六十九年間も平和がつづいた
理想の国に生まれたんだもの 
平和しか知らないんだ   平和の申し子なんだ

平和こそが君の故郷であり 生活であり存在理由なんだ
平和ぼけ?   なんとでも言わしておけ

戦争なんか真っ平ごめんだ
人殺しどころか喧嘩(けんか)もしたくない

たとえ国家といえども  俺の人生にかまわないでくれ

俺は臆病なんだ     俺は弱虫なんだ
卑怯者(ひきょうもの)? そうかもしれない

しかし俺は平和が好きなんだ
それのどこが悪い?
弱くあることも     勇気のいることなんだぜ
そう言って胸をはれば
なにか清々(すがすが)しい風が吹くじゃないか
怖(おそ)れるものはなにもない

愛する平和の申し子たちよ
この世に生まれ出た時
君は命の歓喜の産声をあげた
君の命よりも大切なものはない

生き抜かなければならない   死んではならない

が 殺してもいけない

だから今こそ!
もっともか弱きものとして  産声をあげる赤児のように

泣きながら抵抗を始めよう  泣きながら抵抗をしつづけるのだ

泣くことを一生やめてはならない  平和のために!


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru

平和な時代を生きてきた国民が、今後は若者に命を守って貰う気なのか?

集団的自衛権の行使を閣議決定しても、行政府がこれを行使できるのかな~?という疑問は拭いきれない。
閣議決定なんて内閣が代わればいつでも自由に替えることが出来るんだろう。民主党政府が2030年には原発を廃止するという閣議決定したのに、内閣が代わったらベース電源にするということに替えてしまった如くにである。
それよりも自衛隊を戦闘地域に海外派遣できる法律改正などをし、海外で戦争に巻き込まれてしまった場合、安倍内閣や国会は憲法違反を犯したという訴訟が日本国内で広く起こされるだろうし、選挙制度の違憲状態判決どころの問題では収まらないだろう。
日本のためにアメリカの若者が血を流すのに、日本の若者がただ見ているだけで良いのか?なんていう子供騙しの議論は止めて欲しい。日本が他国から攻められたとき、これに日本が応戦することは当然であるし、ここは日本の自衛隊が率先参戦することになる。
それは憲法が容認している筈である。

今、安倍政権が考えていることは、アメリカが困っているときにアメリカに協力してアメリカとの仲を強固にしたいということ一点だと思う。
しかし、日本はアメリカに対して云われるままに資金支援をしていることは疑う余地もないのに、今度は人の命まで供出させようということに他ならない。
私は年老いているので、戦争に供出されることはないが、この命を若者に守って貰おうなんても思わない。私たちが戦後70年を平和に過ごしてきた日本を今後ともに続けていくことが、この70年間を過ごしてきた者の責務だと思っている。
その平和の中で過ごしてきた国民が、これから育ってくる若者の命で、自分たちを守って貰おうなんて寸分なりとも思ってもいないだろう。

公明党の真意は知るよしもないが、与野党ともに、多くの国会議員が集団的自衛権の行使容認についての閣議決定を認める?認めない?なんて議論や話し合いがどうして大きく扱われるのか?も理解し難い。

この国が戦後70年間に亘って守り続けてきた憲法も、時代に合わなくなったと国のリーダーが判断したのであれば、憲法9条を主に、憲法改正是か?否か?を取り上げて国民の間に議論を巻き起こすべくリードしていくのが
国会議員やメディアの役割じゃないのかな~と思っている毎日である。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru

DoCoMoの新料金戦略は顧客のため?ならず。

携帯電話の電池持ちが悪くなったな~と感じていると、ドコモから「電池交換のサービスができる時期になりました。」とのメールが届いたけど、これは「そろそろ機種交換の時期が来ましたよ。新料金制度もスタートしたので、機種交換と新制度への切り替えを考えてください。」という勧誘のメールだな~と感じましたね。(^o^)
早速、DoCoMoの新料金制度を調べてみたけど、老人にとっては理解しがたい料金体系だし、核家族化が進んでいる日本の社会で受け入れられるのかな?という疑問が沸いてきた。
その第一は・・通話利用からメール利用に急速に変化している社会で、通話料の激減傾向を防ぐための企業戦略であり、顧客の思考とはそぐわないんでは?と自分の携帯利用頻度を通じて感じた。
自分の携帯利用の多くは、メール・お財布携帯であり、通話は殆どない。
過去の記録を追ってみたら、多い月でも1000円に達しないのに、この固定料金が2200円(スマートフォン2700円)は爆上げだな~ということ。
その第二は・・データ通信使用量にある。家族でシェア-出来るというバケット利用だが、家族が各々独立していく社会で、子供のネット利用代金を、いつまでも親に負担させて子供たちをDoCoMoの顧客に繋いでいきたい戦略が透けて見える。
最低バケット契約が2GB・・メール通信中心の私は1GBでも使い切れないだろうが、2GBの契約をすれば、家族でもない他人様に1GBをシェア-する計算にもなる。小家族社会の今、そして老人化社会の中では受け入れられない料金体系だな~と感じた。
当然、私はこの誘いには乗れないし、いわゆるガラケー料金体系が残っている以上、携帯機器代金の月賦支払がなければ月2000円以下で間に合う今の契約を続けようという結論が出た。(^o^)

大本営組織の構築に着手したような動きか?

安倍政権が任命したNHK経営委員の無節操な発言を見聞していると、日清戦争当時に始まった国営放送「大本営発表」時代を思わせる報道管制への道へ突き進もうとしているように見える。
籾井会長の就任記者会見の従軍慰安婦発言に始まり、この発言の波紋が世界に広がっている中で、首相の肝煎りで起用した長谷川、百田両氏の問題が加わり、政府は火消しに努めているように計らっているが、この各委員の任命は、前会長の退任理由からでも推して知るべき人選であったし、政府の本音は、火消しの気持ちなどは微塵もなく、むしろよく云ってくれたという評価をしているのだと思える。
この件について、新聞論説やコメンテーターたちが「バランス感覚に欠けている。」という論評はなされているが、こんな批判は想定内のことで、この批判度を推し測りながら戦前への回帰を進める気だろう。
正に麻生財務相が「ナチス方式で進めれば良い。」と発言した同一路線上にあると云って過言ではない。
現に東京都知事選でも原発反対演説は完全に封印されているようで、NHKのラジオ番組でも「脱原発」に言及しようとした東洋大の中北徹教授の原稿を封印した事実も会長自らが認めているが、こんな封印は安倍政権への肩入れ以外の何物でもない。
そして原発事故汚染水問題でも放送管制が敷かれ矮小化されているようなので、多くの視聴者も薄々は 気づいているだろうが、この流れに議員からも国民からも声が上がらない、上げられないことが実に恐ろしい。
最早、日本には戦前体制への回帰を止められる勇気あるリーダーは現れないのだろうか? 小泉さんでも良い。小沢さんでも良い。この戦前体制への回帰を止められる人ならイデオロギーを問うことは考えなくて良い。と思う今日この頃である。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru

「エコノミストの間で弱気な見方がじわりと広がっている。」

日経新聞web版に次のような記事があった。

<4月に消費増税を控えたいま、景気回復は本当に順調なのか――。エコノミストの間で弱気な見方がじわりと広がっている。
31日に出そろった2013年12月の経済指標を踏まえ、民間調査機関13社が13年10~12月期の国内総生産(GDP)を予測したところ、実質経済成長率は前期比の年率換算で1.8~4.1%と大きな開きが出た。>

これでも未だ強気であり、四半期毎に下方修正されていくと思う。
安倍政権が進めた異次元の金融緩和による円安誘導で輸出を期待していたが、輸出の伸びが鈍く貿易赤字が続いている。と報道されているが当たり前のことで、海外動向が不安定の結果だけでなく、安倍政権の宣伝にエコノミストも乗ってしまって間違った判断をしていた感がある。
日本国は既に輸出国ではなくなっている産業構造を見誤っているようでもある。
食料、肥・飼料の輸入は勿論であるが、既に衣料品、電化製品は韓国、中国、東南アジアからの輸入品頼りの産業構造になっている上、円安効果を生むべき自動車産業でも生産拠点の多くが既に海外へ移転している現状では、円安による輸出増加を目論むことがナンセンスである。
今、大手企業の増益発表が続いているが、これは営業増益というより為替益での増益決算が大半である。
この円安によって日本国民は逆に大変な損失を被っているのに、原発を動かさないから火力発電の燃費が大きく増加しているといい、原発休止が貿易赤字の主要因の如く報道し、原発再稼働の必要性に絡めた報道に国民は騙されているが、それ以上に燃料費増加の主要因は円安によるものと理解した方が正しいと思う。
さて、経済の先行きであるが、多数のエコノミストが下方修正している主要因である海外動向の不安定な動きは、当分の間は続くだろうし、株価見通しでも弱気な見方が出始めている。
政府・日銀の見通しは、4月の消費税アップによる景気落ち込みは折り込み済みであると云い、多くのエコノミストも、この政府・日銀見通しに追随して7~8月には回復するとの見方をしているが、本当に回復できるのか?大いに疑問である。
政府は、消費の回復を賃上げ前提に計算し、産業界に賃上げ要請をおこなっているが、15歳から59歳までの勤労者数5千数百万人のうち何人が、そして何円が賃上げされるのか?多くは望めないだろう。
一方でベースアップに無関係な高齢者世代の収入は減少することが確定している。今、公的年金の受給者は2千800万人にも及んでおり、その受給総額は50兆円を超えているが、この年金総額の0.7%ダウンが4月に始まる。高齢化社会の中で、消費を支えてきた層の購買力は回復するどころか一層冷え込むことは決定的である。
この状況下から見て、円安誘導によるデフレ脱却、アベノミクス推進は失敗することが明らかになりつつあるし、安倍政権への支持率低下が間近に迫っているように感じている。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru

公明党の舛添支持と創価学会平和宣言とのねじれ現象は何か?

細川・小泉氏が唱える原発即ゼロの主張に対して、その手順を示せという政治家やマスコミ関係者がいるが、今、原発は動いていると思っているのだろうか?
今現在、原発は何基動いているの?今現在の原発はゼロでしょう。昨年の暑さにも今の寒さでも電気不足の声は聞こえない。この寒風の中で、国会議事堂の夜間ライトアップも復活した。
20年後、30年後に原発を廃止するとか、原発依存度を徐々に下げるのが現実的手法というが、この論理こそが非現実的であろう。
今ゼロのものを減らすことなんか出来ないので、原発は再稼働せずに新エネルギー開発に注力することで原発即ゼロの社会が必然的に実現する。
安部首相も自民党も公明党も、そして安倍政権を支持する人々はアベノミクスは好循環に入ったと絶賛しているが、これに原発が寄与していると錯覚?しているようだが、現に原発ゼロの中での経済活動である。

原発事故は二度と起きない。このために安全基準を厳しくするというが100%の安全はあり得ない。
東京直下型地震も、柏崎大地震(断層移動)も想定する危険度に差は無い。
更に、東京オリンピックを成功させるためにも原発は止めるべきだ。今、日本では福島原発事故による汚染水問題は意図的に矮小化され報道されているが、世界の目は静まっていない。
その上、今の日中関係、日韓関係が改善されない場合には、この両国は食材汚染を理由に選手派遣を拒むだろうし、両国に追随する国も現れてくることだってあり得る。
今、脱原発を世界に発信するとともに汚染拡大を食い止めることが、日本にとっても東京にとっても最大の課題であることを東京都民には再確認して欲しい。

首相は28日の国会答弁で、『そう簡単に原発はもうやめると言うわけにいかない』と述べたが、これは原発再稼働の必要性を強調したということに他ならない。
連立政権に入っている公明党とて同じ主張と考えられるが、28日朝刊に創価学会が出した新聞広告では・・「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」――という池田名誉会長のメッセージが出ている。
実は創価学会の池田名誉会長は2年前の平和宣言でも「原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべき」と云っているので、公明党が原発賛成派の舛添候補を支援していることに首を傾げている。
その上、舛添候補支援については、創価学会婦人部が、女性問題を抱える舛添支援に難色を示しているようなので、都知事選後半の状況は大きく変動することも考えられるし、この平和宣言の波紋に注目している。
舛添氏有利の報道だが、創価学会の票が今後、舛添氏から細川氏に流れることを期待している。



にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru

舛添候補の当選は「原発再稼働」にお墨付きを与えることになる。

東京都知事選は舛添氏有利とか・・自民・公明・連合の組織票があるから、さもありなん。とは思うけど、一般都民(いわゆる浮動票)の票も舛添氏に多く行くのだろうか?
舛添氏の勝利ということは、原発再稼働にお墨付きを与えることになる。都民の意識は3年前の福島事故で汚染された水道水が飲めなくなった不幸を忘れてしまったのかな~?
今回の都知事選の争点に上がっている介護も福祉も、子育ても、景気回復だって原発事故が起きない社会でのこと。
たかだか3年前の出来事なのに都民は既に忘れてしまっているかのようだ。

細川氏の東京都知事選出馬会見で彼曰く
<腹いっぱいではなく、腹七分目の豊かさでよしとする抑制的なアプローチ、心豊かな幸せを感じ取れる、そういう社会を目指して、成熟社会へのパラダイム転換を図っていくことが求められているのだと思います。
これは世界でもおそらく初めての歴史的実験になるかも知れませんが、世界が生き延びていくためには豊かな国がその生活のスタイルを多消費型から共存型へと変えていくしかありません。
成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれないということを我々はもっと謙虚に学ぶべきだと思います。
この都知事選挙は小泉さんが言ったように、原発がなくても日本は発展していけると考える人々と、原発がなければ日本は発展できないと考える人々とのまさに戦いです。
私は原発がなくても発展していけると信じている人々とともに、その先頭に立って戦う決意です。原発問題は都知事選の争点にふさわしくないという人がおりますが、都知事の第一の任務は都民の生命と財産を守ることです。
東京から100キロ200キロぐらいのところにある浜岡とか、東海第二とか、柏崎刈羽などでも、もし事故が起こったら都民の生活、安全、財産というものは壊滅的な被害を受ける。オリンピックや消費税、TPPどころではないんです。
すべてのものが吹き飛んでしまうわけですから、原発問題こそ、今度の選挙の最大の争点、東京の最重要テーマであることは疑う余地がありません。>

私はこれをを聞いて、橋田壽賀子著「おしんの遺言」で同じようなことが述べられていたことを思い出した。「おしん」は八百半デパートの創業者をモデルにした小説と云われているが、ご承知のように八百半デパートは香港、上海にまで事業を拡大して破綻したが、発展途上の八百半デパートを経営する息子たちの姿に対して、創業者の母親が「成長路線を転換しろ」と警告したが聞き入れられず、結果的に破綻したということのようで、橋田壽賀子氏は、これを著書の中で「日本も発展型から共助の社会に転換する時期」と警告している。
少子高齢化、人口減少社会に入った日本の現状では正論であろう。

ところが舛添氏有利の報道の中で、細川陣営は戦術転換を迫られているとのこと。まさか「脱原発」では票が集まりそうもないから・・ということはないと思うが、原発事故の恐ろしさを都民に思い起こさせる手法を考え直すことは必要かも知れない。
その意味では、河合弘之弁護士や鎌田慧氏、瀬戸内寂聴氏、湯川れい子氏ら31人が「原発ゼロを最優先政策として掲げる細川氏を支持する」と決めてあるのに選挙戦では声が聞こえないし、山本太郎氏etc原発反対を声高に叫んでいた人たちに声を上げて貰うよう協力を頼んで欲しいと思うし、そのような戦略転換であって欲しい。

舛添氏は、東京都知事選は厚生大臣の経験を都政に活かす?母親の介護経験を都政に活かす?とか・・で、支持を得ているようだが、自民党の片山さつき氏も元夫の舛添氏支持を拒否したという。
彼女が拒否する理由が、舛添氏の婚外子に対する養育費や慰謝料支払いの裁判が終わっていないとか・・自分のことも片づけられない人に社会保障は任せられないし、都政は任せられないとのこと。
一部の週刊誌ではこのことを報じているけど、大手マスコミは黙して語らずだから多くの都民は知らないだろうが、元妻の話だから真実だろう。
誹謗中傷は好まないが、支援者がこの事実を確認しておくことも選挙戦略上は必要だろう。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru

脱原発は都民の問題ではない!という人もいるが、否・都民の大問題である。

テレビ報道、新聞報道を見聞きしていると、社説やコメンテーターたちが脱原発のシングルイシューで都知事選を行うべきでなく、広く社会保障やオリンピック準備etc幅広く唱えるべきと細川-小泉ラインをバッシングしているが、今、東京都が抱える大きな問題に福島事故による原発汚染問題がある。
確かにオリンピック準備も欠かせないし、東京直下型地震の備えは欠かすことが出来ないが、福島原発事故の収束が無いまま果たしてオリンピックが開けるのだろうか? 問題が深刻化しつつある汚染問題解決こそが東京都が抱える喫緊の課題であろう。
今、政府もマスコミも隠蔽している日本食材の輸入禁止国をみても中国・韓国・アメリカをはじめ広く世界に広がっているという現状認識を持つべきであるし、江戸川のウナギ汚染にみられるように、既に汚染問題は東京都を襲い始めている。これを放置すれば東京湾の海苔やアサリも食べられなくなることにも繋がってしまう。
そうなったとき、食料輸入禁止国は選手派遣を出来なくなるという現実が待っている。
東京直下型地震への備えも同じこと。
東京を襲う地震で、柏崎刈羽原発(新潟県)は大丈夫なのか?絶対に大丈夫ならば避難方法など考える必要は無い。
万一、柏崎刈羽原発が福島と同様の事故に見舞われたとき、東京はどうなる?いや日本はどうなる?

細川氏と小泉氏が原発の危険性を考えたとき国の存亡に関わる問題と捉えたことを高く評価したいし、原発問題は都政の最大の課題であり、地震対策も、福祉も、経済対策も原発のない社会構成の上に立って議論してしかるべきだと思っている。

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru

安部首相の靖国参拝は再軍備への足固めか?

首相の靖国参拝は、もとより中国、韓国の反発は想定内であったはずで、むしろ両国から反発があれば日本国内に反中国・反韓国の感情を強めることに成功するので、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使や軍備強化、強いては憲法改正による再軍備への足固めに役立つという読みがあったのだろうが、実に軽薄な行動と云うことが出来る。

安部政権は、村山談話、河野談話を否定し、中国侵攻は日本の苦境を救うため、そして白人からのアジア侵攻を食い止めるための手段という大義名分を唱えて正当化しようと試みているが、アジア侵略の歴史は既に東京裁判(戦争犯罪裁判)で決着していることが歴史であり事実である。
ところが国内的には、戦前・戦後の歴史を学んだ国民は既に80歳を超えていて、戦後世代は近代史を学んでいない国民が大半なので、反中・反韓感情を呼び起こしやすい。
今回の安部首相靖国参拝については、中国、韓国は勿論、アメリカ・EU・ロシアetc世界から非難されているが、これは東京裁判の否定そのものであり、世界を敵視することに繋がってしまう。
国内的にも「天皇陛下万歳!」と叫んで散った若者の霊に対し天皇陛下が参拝できないのは何故か?を先ずは考えるべきで、天皇陛下が参拝できる慰霊施設を設けないことこそが英霊に対して失礼である。
日本国の首相は、天皇陛下が参拝できる靖国神社に戻すことが英霊に対する尊崇であるし、そのことが出来れば中国も韓国も、そして世界の国々も首相の参拝に異を唱えることは無いと思う。

安部首相は、沖縄辺野古埋め立て許可を得られ、アメリカとの絆が強まることを読んだ結果の行動であったと思うが、そのこと以上にアメリカが強く意識しているのは、米中大国間関係なので、首相の靖国参拝は米国の意に反した行動であり、現に「失望した」声明に続き小野寺防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談も中止された。
米国は日本には仲介役として中国、韓国との関係改善を期待していることを知るべきだろう。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru

あまりにも愚かな安倍内閣と自公議員の頭脳

特定秘密保護法案が成立したが、この法案が国家安全保障会議(日本版NSC)とセットでアメリカから要請されていることは政治を司る者は百も承知であろう。
そしてこの法案がTPPや中国防空識別圏設定にも大いに関わりがある法案であることを先日の私のブログにも書いた。
ここで私が懸念していることは、何故にアメリカが日本に様々な要求を突きつけてくるのか?を吟味している政治家が不在であることである。
国会議員が本当に日本の将来を考えた上で、これらの法案に対しているのであれば懸念はしないが、全てアメリカおよび官僚の云うがままの政策決定であり、各議員は単に自らの保身のためだけに法案審議に参加している姿に懸念している。
今、アメリカが何を考えているのか?アメリカの世界戦略の中で、中東支配がことごとく失敗し、財政もボロボロになってアメリカの権威は著しく低下している。ここで目をつけたのが経済大国を自認する日本であろう。
日米安保を強固にするという一言で、日本はアメリカの云うが儘になる。この国を脅すことは容易いし、資金的にも大きな後ろ盾になる。経済的にもアメリカ手法を取り入れてくれる国だからアメリカの国益に大いに貢献して貰える。
一方でアメリカは日・中・韓は資金・経済の面で切り離せない大切なパートナーでもあり、三国の対立は好ましく思わない。
今回のアメリカ副大統領の3国歴訪を見てもこれらの狭間で苦悩しているアメリカの姿は一目瞭然である。
米中間の覇権争いと、米中間の資金・経済面との両立(即ち新しい大国間関係)が両国の狙いであることを察した上で外交すべきなのに察知出来ない日本の愚かさにはアメリカも困惑していると思える。
今回の特定秘密保護法案でも、アメリカの要求するもの以上に右傾化を含んでしまい、日本国民の不安に止まらず近隣諸国や国連までにも不安を与えるほどに酷い内容のまま強行採決してしまった。
この法案が施行されるまでには、アメリカも日本国民や近隣諸国、国連が懸念する部分の修正を求めてくるだろうから内容は大きく修正されてくると思えるが、日本の国会が独自で修正できない政治には辟易している。
このまま愚かな政権が続く限り、日本の右傾化はどんどん進み、やがて平和的外交手法を捨てて武力により解決する手法を取り入れて世界から嫌われる独裁国家が誕生してしまうことになるだろう。
国会議員各位には保身ではなく国の将来を考えるようになって欲しいが、出来なければ次の国政選挙で替わってもらはねばならない。

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

http://ping.blogmura.com/xmlrpc/jpynh0wt7jru