消費税上げは財務省と野田総理の悲願。止めさせよう。

財務省は過去20年に亘る悲願を、ようやく達成しようとしているが、ここに立ちはだかっているのが小沢Gということになっている。
野田総理は、この財務省の悲願に「命をかける。」というが、財政危機打開のために消費税だけに焦点を絞ることの誤りに気づいて欲しい。
この法案成立によって確かに税収は増えるとは思うが、一方では経済が縮小して所得税・法人税が減少し、税収構成は極端に低所得者に負担を強いるいびつな構成になることは明らかである。
この負担増の不公平を感じている庶民が消費税上げに反対することは理に叶っている。
不況になっても、景気回復しても、どちらに転んでも財政が太って喜ぶのは財務省だが、税収が増えればまたシロアリが集る。
野田内閣の失政は明らかであるが、小沢G以外の民主党議員はこんな基本的なことが分かっていないのかな~と残念でならない。

マスコミは分かっている筈だが、シロアリの中心的存在なので、消費税上げ賛成は仕方ない。

でも、もう一つの壁がある。参議院で否決、または大幅修正が出来れば、この議論の中で、税収構成の不公平が明らかになるだけでも、それはそれで一歩前進である。

小沢氏は、民主党を離党して新党を結成するとみられているが、次の総選挙では、この根本的な間違いを訴えて行くことになろうし、国民に支持されると思う。
そうなれば日本にとって朗報になる。小沢新党が評価されてくれば、新党と他党との連携は思い通りになるし、自民・民主党からの離反者の駆け込み寺になる。
今度こそ、官僚政治打破、マスコミ改革に取り組み、日本に民主主義が戻ってくるだろう。期待し、応援していきたい。

今、消費税中心に高負担・高福祉か?中負担・中福祉か?という議論があるが、今の中負担で、高福祉国家に出来る筈だ。
その道は隷米からの脱皮、官僚支配から国民主導への転換、マスコミ改革である。
仮に消費税を10%に引き上げて経済が縮小して税収が横ばいに終わったとき、恐ろしい程に税収構成がいびつになり、低所得層に支えられる国・日本になる。

フランスやドイツが高負担・高福祉の国のように云われているが、税収構成のバランスが良い。
もし日本が消費税5%→10%に上がった場合、その比率はフランス並みの庶民負担となる。
福祉がフランス並みになるのならそれでも良い。
みんなで論議しよう。財務省資料を見ても、消費税の構成比率は決して低くはないのだ。諸外国は食品などの無税や消費とは無縁なサービス、手数料の非課税扱いなど、様々な工夫を凝らしている。単に消費税率だけで比較しないことが必要で、他国に比べて消費税率は低いという言葉に騙されないことが肝心である。

「所得・消費・資産等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)」=財務省資料

画像


(注)日本は平成21年度(2009年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2010"及び同 "National Accounts 2003-2010"による。
     なお、日本の平成24年度(2012年度)予算における税収構成比は、個人所得課税:32.0%、法人所得課税:20.3%、消費課税:31.5%、資産課税等:16.2%となっている。
   

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