安部首相の靖国参拝は再軍備への足固めか?

首相の靖国参拝は、もとより中国、韓国の反発は想定内であったはずで、むしろ両国から反発があれば日本国内に反中国・反韓国の感情を強めることに成功するので、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使や軍備強化、強いては憲法改正による再軍備への足固めに役立つという読みがあったのだろうが、実に軽薄な行動と云うことが出来る。

安部政権は、村山談話、河野談話を否定し、中国侵攻は日本の苦境を救うため、そして白人からのアジア侵攻を食い止めるための手段という大義名分を唱えて正当化しようと試みているが、アジア侵略の歴史は既に東京裁判(戦争犯罪裁判)で決着していることが歴史であり事実である。
ところが国内的には、戦前・戦後の歴史を学んだ国民は既に80歳を超えていて、戦後世代は近代史を学んでいない国民が大半なので、反中・反韓感情を呼び起こしやすい。
今回の安部首相靖国参拝については、中国、韓国は勿論、アメリカ・EU・ロシアetc世界から非難されているが、これは東京裁判の否定そのものであり、世界を敵視することに繋がってしまう。
国内的にも「天皇陛下万歳!」と叫んで散った若者の霊に対し天皇陛下が参拝できないのは何故か?を先ずは考えるべきで、天皇陛下が参拝できる慰霊施設を設けないことこそが英霊に対して失礼である。
日本国の首相は、天皇陛下が参拝できる靖国神社に戻すことが英霊に対する尊崇であるし、そのことが出来れば中国も韓国も、そして世界の国々も首相の参拝に異を唱えることは無いと思う。

安部首相は、沖縄辺野古埋め立て許可を得られ、アメリカとの絆が強まることを読んだ結果の行動であったと思うが、そのこと以上にアメリカが強く意識しているのは、米中大国間関係なので、首相の靖国参拝は米国の意に反した行動であり、現に「失望した」声明に続き小野寺防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談も中止された。
米国は日本には仲介役として中国、韓国との関係改善を期待していることを知るべきだろう。


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