「エコノミストの間で弱気な見方がじわりと広がっている。」

日経新聞web版に次のような記事があった。

<4月に消費増税を控えたいま、景気回復は本当に順調なのか――。エコノミストの間で弱気な見方がじわりと広がっている。
31日に出そろった2013年12月の経済指標を踏まえ、民間調査機関13社が13年10~12月期の国内総生産(GDP)を予測したところ、実質経済成長率は前期比の年率換算で1.8~4.1%と大きな開きが出た。>

これでも未だ強気であり、四半期毎に下方修正されていくと思う。
安倍政権が進めた異次元の金融緩和による円安誘導で輸出を期待していたが、輸出の伸びが鈍く貿易赤字が続いている。と報道されているが当たり前のことで、海外動向が不安定の結果だけでなく、安倍政権の宣伝にエコノミストも乗ってしまって間違った判断をしていた感がある。
日本国は既に輸出国ではなくなっている産業構造を見誤っているようでもある。
食料、肥・飼料の輸入は勿論であるが、既に衣料品、電化製品は韓国、中国、東南アジアからの輸入品頼りの産業構造になっている上、円安効果を生むべき自動車産業でも生産拠点の多くが既に海外へ移転している現状では、円安による輸出増加を目論むことがナンセンスである。
今、大手企業の増益発表が続いているが、これは営業増益というより為替益での増益決算が大半である。
この円安によって日本国民は逆に大変な損失を被っているのに、原発を動かさないから火力発電の燃費が大きく増加しているといい、原発休止が貿易赤字の主要因の如く報道し、原発再稼働の必要性に絡めた報道に国民は騙されているが、それ以上に燃料費増加の主要因は円安によるものと理解した方が正しいと思う。
さて、経済の先行きであるが、多数のエコノミストが下方修正している主要因である海外動向の不安定な動きは、当分の間は続くだろうし、株価見通しでも弱気な見方が出始めている。
政府・日銀の見通しは、4月の消費税アップによる景気落ち込みは折り込み済みであると云い、多くのエコノミストも、この政府・日銀見通しに追随して7~8月には回復するとの見方をしているが、本当に回復できるのか?大いに疑問である。
政府は、消費の回復を賃上げ前提に計算し、産業界に賃上げ要請をおこなっているが、15歳から59歳までの勤労者数5千数百万人のうち何人が、そして何円が賃上げされるのか?多くは望めないだろう。
一方でベースアップに無関係な高齢者世代の収入は減少することが確定している。今、公的年金の受給者は2千800万人にも及んでおり、その受給総額は50兆円を超えているが、この年金総額の0.7%ダウンが4月に始まる。高齢化社会の中で、消費を支えてきた層の購買力は回復するどころか一層冷え込むことは決定的である。
この状況下から見て、円安誘導によるデフレ脱却、アベノミクス推進は失敗することが明らかになりつつあるし、安倍政権への支持率低下が間近に迫っているように感じている。


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