違憲法案は撤回し、堂々と改憲論議をすれば良い。

今年は傘寿を迎える年。年初から喉頭癌を告知されて放射線+抗がん剤の併用治療を続けていたが、治療に4ヶ月ほどを要したものの、副作用も治まり元の生活に戻ることが出来た。
戻ってみて、国会中継を視聴したり、ニュースを見たりしていると、日本という国は本当に独立した民主国家なのかな? と将来への不安(孫たちの時代)が高まってきている。
22日の衆院特別委員会で安全保障関連法案を審議する場に参考人を呼んで質疑を行っていたが、先日の憲法学者3名に続いて、今日の参考人、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏も、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとし、集団的自衛権の行使容認に疑問があるとしたし、06~10年に安倍、福田、麻生、鳩山内閣で永年長官を務めた宮崎氏も、集団的自衛権の行使について「憲法9条の下で認められないことは、我が国において『確立』した憲法解釈で政府自身がこれを覆すのは法的安定性を自ら破壊するものだ」と批判し、法案は憲法9条に違反しているので、撤回されるべきだ」と語っていた。
国会外の動きでも、憲法学者171名が安保法制は違憲という声明を出した後、この声明に賛同する憲法学者は更に増えて230人以上になっているという。
憲法の専門家が、これだけ多く「違憲」と判断している法律を、自公連立政権は何故に無理強いして通そうとしているのか? それはアメリカに云われて、アメリカを助けるための安全保障関連法案と云わざるを得ない。これだけ多くの専門家が違憲の疑い濃厚と云っている以上、常識的には一度立ち止まって再考してみよう。となるのが当たり前だろう。

そもそも憲法という法律は、権力者・政治家・公務員の思考や行動を規制するためのもので、この当事者が自由、勝手に解釈を変えてはしまっては憲法を保持している意味が無い。権力を保持する政治家は、憲法の本質をもっと学んで欲しい。

それにしても、聞いていて腹立たしいことは、聞こえてくる声が、山崎拓・亀井静香・藤井裕久・武村正義や二見伸明元公明党副委員長など老人達の声であって、現職の自民党議員、公明党議員の声が全く聞こえてこないことだ。
両党の議員達が、安倍政権と同じく戦前への回帰思想であるならば、筋の通らない安全保障関連法案を審議するのではなく、正々堂々と憲法改正論議をすべきだろう。その上で、今回選挙権を与えた若い人たちも参加して国の将来を議論していき、国民が揃って憲法を改正すべきということになれば、アメリカとの連係プレーでも、戦前への回帰でも、それはそれで良いし、それが民主主義国家が歩む正道だと思う。


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