安倍政権暴走の責任は、連立を組む公明党(と創価学会)も自覚すべきだ。

☆「自民党では東京裁判や憲法の制定過程を検証する方針とのこと。
☆今、自民党では勇ましい何か戦前の軍人のようなことを言ったほうが評価される風潮のようです。
☆昨今の報道規制論もそうですが、ある意味で一貫していてとてもわかりやすいですね。
☆総理の歴史観が党内に浸透しているということなのでしょう。・・・
これらは小沢一郎事務所が発したツイッターでの言葉だが、正に、これが自民党の姿であり、これに公明党がひれ伏しているのが今の政権の姿だろう。

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)での百田発言、議員発言の酷さだけでなく、現政権の報道規制は異常であり、既に民主国家の道を逸脱していて、中国以下、北朝鮮並みと云われても文句を言えない域に入ったようだ。
先週金曜日、6月26日のテレビ朝日・深夜放送の『朝まで生テレビ』問題も、報道規制と同一線上にある。番組の冒頭で、司会の田原総一郎氏が「自民党、公明党が出てこない」と苦々しく言ったそうだ。
この日の放送では「激論!若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結! 戦後70年、未来の総理(?)に問う!」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかった。
田原氏は冒頭の台詞に続き「安保法制の議論が、そうとう際どくなってる。しかも、わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る」との繰り返しだったと指摘。
そして番組プロデューサーに“与党出演拒否”の経緯を説明させたら、『朝生』は、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたが、すべて断られてしまったという。
さらに自民党広報部に取りまとめを求めたが、やはり「都合がつかない」ということで出演はゼロ。
そして公明党は、「自民党と足並みをそろえたい」という自民党の子分のような理由で出演を断ってきたのだという。
この“出演拒否”は自民党本部からの指示であろうが、今朝(28日)のNHK討論で谷垣幹事長は、指示はしてないが先輩達が指導したのかも?と釈明しながらも、党内の風潮を肯定していた。
これは今、議論している安保法制を何としても今国会で通過させたいので、反対世論が沸き上がらないように、静にしておきたい。そして生放送の議論には出ない方が良い。ということだろう。
この自民党の風潮は、安部総理の下、先の総選挙で絶対多数を得た瞬間から推し量ることは出来たのだが、公明党がここまで(報道への圧力にまで)安倍政権にひれ伏すとは考えられなかった。
今の安倍政権の暴走を許している責任の多くは、連立を組む公明党と、現政権を支える創価学会が負うべきだろう。


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報道の自由を守ることが民主国家を守ることになる。

web情報によると、自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いたが、その席では安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらないのは、報道機関の報道姿勢に問題があるという意見が多く出たそうだ。
そして講師として招いていたNHK経営委員・百田尚樹氏に報道批判の助言を求めたところ、百田氏はとんでもない発言をしたが、この若手議員もNHK経営委員百田氏も、こういう発言が報道の自由を保障する日本国憲法に違反することくらいは勉強しておいて欲しいものだし、こんな不勉強?な人たちが日本を動かそうとしている現状に恐ろしさを感じている。
百田氏の暴言は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した上で、沖縄の基地建設に対する沖縄県の地元紙(琉球新報と沖縄タイムス)が政府に批判的だとし「この沖縄の二つの新聞は潰さないといけない。」と、出席している国会議員に向かって述べていることを知り、愕然としたが、
昨日(6月26日)のこと。何気なくテレビのスイッチを入れたら、丁度、民主党・寺田学氏と辻元清美氏の質問時間だったので、一寸だけ聞いていたら、二人がこの問題で、百田氏は総理がNHK経営委員に推した人物であり、その経営委員の発言に対して総理の見解を聞きたいと質問していた。常識的には総理は「その発言が事実なら遺憾に思う。」と答える筈だが、相も変わらず「私は直接聞いていないから、他の人の個人的発言を批判したり、コメントする立場にない。」と逃げていた。(その後web上では、その発言が事実なら遺憾に思う。と云ったと書かれているが、誰の質問に対して返答したのか?私は聞いていない。)

この暴言に対し、琉球新報社の潮平芳和編集局長は 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが「つぶさないといけない」という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発であり断じて許すことはできない。と述べ、
沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長も 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが出たと言わざるを得ない。70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。
「中国にどこか一つの島が取られれば目を覚ますはずだ」との発言も、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。と述べている。
こんな暴言は謝って済む問題ではない。与野党の別なく国会議員全員と報道に関わる者全員は勿論、国民が揃って、百田氏の暴言を糾弾しないまま放置すると民主国家・日本という国は崩壊し、ナチス的国家が誕生してしまう。


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違憲法案は撤回し、堂々と改憲論議をすれば良い。

今年は傘寿を迎える年。年初から喉頭癌を告知されて放射線+抗がん剤の併用治療を続けていたが、治療に4ヶ月ほどを要したものの、副作用も治まり元の生活に戻ることが出来た。
戻ってみて、国会中継を視聴したり、ニュースを見たりしていると、日本という国は本当に独立した民主国家なのかな? と将来への不安(孫たちの時代)が高まってきている。
22日の衆院特別委員会で安全保障関連法案を審議する場に参考人を呼んで質疑を行っていたが、先日の憲法学者3名に続いて、今日の参考人、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏も、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとし、集団的自衛権の行使容認に疑問があるとしたし、06~10年に安倍、福田、麻生、鳩山内閣で永年長官を務めた宮崎氏も、集団的自衛権の行使について「憲法9条の下で認められないことは、我が国において『確立』した憲法解釈で政府自身がこれを覆すのは法的安定性を自ら破壊するものだ」と批判し、法案は憲法9条に違反しているので、撤回されるべきだ」と語っていた。
国会外の動きでも、憲法学者171名が安保法制は違憲という声明を出した後、この声明に賛同する憲法学者は更に増えて230人以上になっているという。
憲法の専門家が、これだけ多く「違憲」と判断している法律を、自公連立政権は何故に無理強いして通そうとしているのか? それはアメリカに云われて、アメリカを助けるための安全保障関連法案と云わざるを得ない。これだけ多くの専門家が違憲の疑い濃厚と云っている以上、常識的には一度立ち止まって再考してみよう。となるのが当たり前だろう。

そもそも憲法という法律は、権力者・政治家・公務員の思考や行動を規制するためのもので、この当事者が自由、勝手に解釈を変えてはしまっては憲法を保持している意味が無い。権力を保持する政治家は、憲法の本質をもっと学んで欲しい。

それにしても、聞いていて腹立たしいことは、聞こえてくる声が、山崎拓・亀井静香・藤井裕久・武村正義や二見伸明元公明党副委員長など老人達の声であって、現職の自民党議員、公明党議員の声が全く聞こえてこないことだ。
両党の議員達が、安倍政権と同じく戦前への回帰思想であるならば、筋の通らない安全保障関連法案を審議するのではなく、正々堂々と憲法改正論議をすべきだろう。その上で、今回選挙権を与えた若い人たちも参加して国の将来を議論していき、国民が揃って憲法を改正すべきということになれば、アメリカとの連係プレーでも、戦前への回帰でも、それはそれで良いし、それが民主主義国家が歩む正道だと思う。


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私の「喉頭癌」闘病記(完治)の纏め。

今年は傘寿を迎えるが、今までの80年間は医者要らずに近いほどの健康体が続いていて、この歳になっても、毎日8000~10000歩の散歩とスポーツセンターでのスイミング(400mほど)も欠かさずに続けてきたし、昨年の健康診断でもオール「所見なし」で健康には自信を持っていたので、昨年暮れから喉の調子が悪いけど、風邪を拗らしたかな?くらいに軽く考えていた。
ところが2月2日、孫に呼ばれて返事をしようとしたら声が出ない。これは喉に異変がありそうだと、茅ヶ崎中央病院・耳鼻咽喉科で診察を受けたら、喉に癌の疑いがあるとの診断で、東海大学医学部付属病院の専門医を紹介して貰った。

早速、2月5日、同病院に行って検査を受けたところ「喉頭癌レベル3」の診断結果で治療することになった。
ところが癌の進行度レベル3ということは、放射線と抗がん剤の併用治療が絶対条件であり、79歳の高齢では副作用に耐えられない可能性が高いので、癌細胞摘出手術の選択が常識だが、私の場合は過去に病歴がなく、様々な検査(PET-CT、血液検査、内視鏡検査、心電図、X線検査などなど)の結果、79歳の高齢でも強度の副作用に耐えられる可能性もあるので手術を避けてみようということになったが、それでも心配があるので、3月1日に入院して、最初2度の抗がん剤投与と数回の放射線治療を観察してから治療方針を決めようということになった。
ところが、この入院期間中には抗がん剤の副作用も、放射線の副作用も全く出現しなかったので、入院は半月ほどで退院させられて通院治療に切り替わった。

80歳を迎える年になって初めての医者通いになるけど、この病院は大学病院ということだからかな? 医師も看護師も、スタッフはみな若い人が多く、学校を終えたばかりの実習生と思うくらいに患者の扱いは親切だし、私との年齢差も祖父と孫たちほどにも離れていて、親切に接してくれて気持ちいい病院だと思えるので良かったのだが、この病院までは電車・バスを乗り継いで1時間ほど(往復2時間)の道程で、放射線治療は毎日(月~金)欠かすことなく7週間(1週間は入院中に済んだ。)続けたし、この間の月曜日には抗がん剤の注入(点滴3時間)もあったので高齢の身にとっては、かなりキツい通院期間でもあった。
4月24日、最後の放射線照射を終え、喉の撮影結果も見せて貰ったが放射線医師の診断は「癌は見事に消えたが、副作用は一ヶ月ほど残るだろう。」とのことだったので取りあえずは安堵し、翌週月曜日には主治医からも「癌は綺麗に消えてますね。後、副作用との闘いが続きますが頑張りましょう。」と云われて家族ともども一安心ということになった。

それにしても放射線・抗がん剤の副作用が他の人に比べて「軽度で良かった。」とは、主治医の言葉だが、放射線の副作用は相当キツかったことも事実なので一応書いておこう。
4月24日に治療を終える一週間ほど前から喉の外傷(火傷)が爛れて痛く、治療が終わってからも約一ヶ月は痛みが続いたし、この間は口腔粘膜炎(喉の内部炎症)もあって、食べ物は喉を通らず、水で流し込んでいたし、味覚を感じないので食欲もなく。体重は治療開始時の68kgが62kgにも減った。

癌の治療を終えて一ヶ月半。6月に入ってからは副作用(後遺症)は殆ど感じないほどに完治?して、一日8000歩の散歩とスイミング(まだ距離は短いが・・)を復活できて喜んでいる。

追記:後期高齢者の私が、副作用に絶えながら治療計画を完遂出来たのは、抗がん剤は血圧を下げる副作用があるそうで、高血圧気味の私にはむしろプラス効果となって140ー85の血圧が115-65にまで下がったので、服用中の降圧剤は服用を辞めた。そして減らそうと努力しても減らなかった体重68kgが62kgにも減ってくれた上に、絶対に不可能と思っていた禁煙は自然に出来てしまった。(^o^)


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政治家の責任放棄って何か?

安倍首相は18日午前の衆院予算委員会集中審議の中で、集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案について「憲法解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ。」とか発言して憲法解釈変更の正当性を改めて主張したとの記事を読売web版で見たが、その読売は首相の発言を至極当然の如く記事にしている。
首相のこの発言は、紛れもなく憲法違反そのものであろう。憲法九九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と明確に定めており、その時々の内閣が、その時々の状況に応じて憲法解釈を換えて良い筈はない。
これをメディアが批判しないことはメディアの責任放棄だし、この首相の発言に、国会議員(自民・公明党所属議員であっても)黙認することこそが政治家として責任放棄だと思う。
6月12日には山崎拓・亀井静香・藤井裕久・武村正義の衆議院議員OBが揃って記者会見をし違憲発言しているし、この日の夜には、二見伸明元公明党副委員長が「私は元公明党副委員長だった。安全法制整備と稱して違憲立法に賛同していく現在の公明党の姿勢に憤りを感じている。常識ある宗教団体は真の平和を願っている。私はまだ創価学会を除名されていないので学会員だ。多数の会員は、公明党の安倍政権への〝下駄の雪役〟に失望している。これからの公明党は、政権から距離を置き、憲法の原理である平和と福祉をしかり政治に活かす活動をすべきだ。公明党の国会議員よ、憲法第9条は学会の〝魂〟であることを忘れないで欲しい。」との講演をしたとも聞いている。
その上、国会に招かれた憲法学者3名全員が、安全保障法制整備関連法案は「違憲」という発言もしているにも関わらず、現職の自民党議員、公明党議員からは目立った動きはない。
日本を本気で守ろうという自民党議員・公明党議員は何処へ行ったの?彼らこそが「政治家として責任放棄」と云われて当然だと思う。

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