東京オリンピック・メインスタジアムは設計変更すべし!

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画が揺らいでいる。
建設費が現行の1625億円から2520億円にも膨らむ可能性が浮上し、2019年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合うかも微妙な情勢とのこと。
事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、東京都内で有識者会議を開き、巨大なアーチ構造の現行デザインのまま、総工費2520億円とする計画見直し案を承認したが、建築家グループはデザイン見直しを求める再提言を発表している。
読売新聞オンラインによると、現行案建設に賛成か?反対か?を7月7日から9日まで意見を募ったところ、総投票数2200の中・・反対票2093:賛成票107となって現行案建設に反対が95%の多数を占めたと報道されている。
このアンケート結果は至極当然の結果だろう。率直に云ってこの支出は無駄遣いと思う。最近のアテネ、北京、ロンドンのメインスタジアム建設費と比較しても桁違いに高いし、この維持費用も高いことになる筈。借金大国だからとの理由で社会保障カット、消費税アップ止むなしと云いながらの現行デザインのまま建設決定に異論が噴出するのは当然である。
にも関わらず・・
このような世間の動きに対し、菅官房長官は7月10日の定例会見で「工期に間に合わせなければならない。承認されたデザインが東京五輪・パラリンピックの誘致に成功した大きな原動力になった。それを設計変更しろというのは無責任だ」とのこと。
日本という国のリーダーは狂っちゃったんじゃない?? 人口減が明らかなこの国に、将来にも維持費用が嵩む負の資産を残すことの方が無責任だと思うけど、どっちが無責任なのかな?


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自民・公明党議員も中国と戦争する気なの??

週刊現代(7/4号)に「スクープ入手!戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」と題された記事がある。これは6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされているのだが、その発言は一国の総理としての発言かな?と思える下品な発言ばかりなので、全部を紹介しても仕方ない。
この中で、特に安保関連についての発言を紹介すると「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないだろう。」「岡田(民主党代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言っている。意味がないですよ。」「あんな民主党はもう終わりだよ。」と国会軽視の発言を連発。
そして最も恐ろしいと感じた発言は、集団的自衛権に話が及んだとき、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる。と言ったらやる。(法案を通す)」とのことだ。それは首相がマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたということになる。
集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩くということだろうが、今の米国は中国との戦争なんか望んでいない筈で、この発言は中国を刺激するだけでなく、米国にも警戒感を与えてしまうことになるのではないか? 或いは米国への忠誠誇示のため「中国の抑え込みは私に任せて・・」という意なのかも知れない。
こんなトップの考えが側近と云われる議員や文化人に浸透しているから、この首相の応援団は周囲に憚ることなく報道規制を声高らかに話すことが出来るのだろうし、大手マスコミはこういう首相の本音は報道しない、出来ないから2015年版の世界報道自由度ランキングでも先進国の最低水準61位(韓国の下)に後退しているのだと思う。
こんな首相の下で議論されている安全保障関連法案を、自民党の谷垣禎一幹事長・公明党の井上義久幹事長は15日を軸に採決をめざす方針を確認し、今後、野党と協議すると報道されているが、自民リベラル派(谷垣幹事長も?)と目される議員も、公明党議員(創価学会も)も、憲法違反法案を黙って通過させるつもりなのか? 投票してくれた選挙民にもう一度よく聞いてみて欲しい。
多分、この戦争法案は否決、撤回すべしとの選挙民・学会員の声が返ってくる筈だ。

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