報道の自由を守ることが民主国家を守ることになる。

web情報によると、自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いたが、その席では安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらないのは、報道機関の報道姿勢に問題があるという意見が多く出たそうだ。
そして講師として招いていたNHK経営委員・百田尚樹氏に報道批判の助言を求めたところ、百田氏はとんでもない発言をしたが、この若手議員もNHK経営委員百田氏も、こういう発言が報道の自由を保障する日本国憲法に違反することくらいは勉強しておいて欲しいものだし、こんな不勉強?な人たちが日本を動かそうとしている現状に恐ろしさを感じている。
百田氏の暴言は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した上で、沖縄の基地建設に対する沖縄県の地元紙(琉球新報と沖縄タイムス)が政府に批判的だとし「この沖縄の二つの新聞は潰さないといけない。」と、出席している国会議員に向かって述べていることを知り、愕然としたが、
昨日(6月26日)のこと。何気なくテレビのスイッチを入れたら、丁度、民主党・寺田学氏と辻元清美氏の質問時間だったので、一寸だけ聞いていたら、二人がこの問題で、百田氏は総理がNHK経営委員に推した人物であり、その経営委員の発言に対して総理の見解を聞きたいと質問していた。常識的には総理は「その発言が事実なら遺憾に思う。」と答える筈だが、相も変わらず「私は直接聞いていないから、他の人の個人的発言を批判したり、コメントする立場にない。」と逃げていた。(その後web上では、その発言が事実なら遺憾に思う。と云ったと書かれているが、誰の質問に対して返答したのか?私は聞いていない。)

この暴言に対し、琉球新報社の潮平芳和編集局長は 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが「つぶさないといけない」という発言は沖縄2紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発であり断じて許すことはできない。と述べ、
沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長も 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが出たと言わざるを得ない。70年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。
「中国にどこか一つの島が取られれば目を覚ますはずだ」との発言も、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。と述べている。
こんな暴言は謝って済む問題ではない。与野党の別なく国会議員全員と報道に関わる者全員は勿論、国民が揃って、百田氏の暴言を糾弾しないまま放置すると民主国家・日本という国は崩壊し、ナチス的国家が誕生してしまう。


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