安倍政権暴走の責任は、連立を組む公明党(と創価学会)も自覚すべきだ。

☆「自民党では東京裁判や憲法の制定過程を検証する方針とのこと。
☆今、自民党では勇ましい何か戦前の軍人のようなことを言ったほうが評価される風潮のようです。
☆昨今の報道規制論もそうですが、ある意味で一貫していてとてもわかりやすいですね。
☆総理の歴史観が党内に浸透しているということなのでしょう。・・・
これらは小沢一郎事務所が発したツイッターでの言葉だが、正に、これが自民党の姿であり、これに公明党がひれ伏しているのが今の政権の姿だろう。

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)での百田発言、議員発言の酷さだけでなく、現政権の報道規制は異常であり、既に民主国家の道を逸脱していて、中国以下、北朝鮮並みと云われても文句を言えない域に入ったようだ。
先週金曜日、6月26日のテレビ朝日・深夜放送の『朝まで生テレビ』問題も、報道規制と同一線上にある。番組の冒頭で、司会の田原総一郎氏が「自民党、公明党が出てこない」と苦々しく言ったそうだ。
この日の放送では「激論!若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結! 戦後70年、未来の総理(?)に問う!」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかった。
田原氏は冒頭の台詞に続き「安保法制の議論が、そうとう際どくなってる。しかも、わりに自民党も最初はね、簡単に番組に出そうだった。出ると言っては断る、出ると言っては断る」との繰り返しだったと指摘。
そして番組プロデューサーに“与党出演拒否”の経緯を説明させたら、『朝生』は、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーしたが、すべて断られてしまったという。
さらに自民党広報部に取りまとめを求めたが、やはり「都合がつかない」ということで出演はゼロ。
そして公明党は、「自民党と足並みをそろえたい」という自民党の子分のような理由で出演を断ってきたのだという。
この“出演拒否”は自民党本部からの指示であろうが、今朝(28日)のNHK討論で谷垣幹事長は、指示はしてないが先輩達が指導したのかも?と釈明しながらも、党内の風潮を肯定していた。
これは今、議論している安保法制を何としても今国会で通過させたいので、反対世論が沸き上がらないように、静にしておきたい。そして生放送の議論には出ない方が良い。ということだろう。
この自民党の風潮は、安部総理の下、先の総選挙で絶対多数を得た瞬間から推し量ることは出来たのだが、公明党がここまで(報道への圧力にまで)安倍政権にひれ伏すとは考えられなかった。
今の安倍政権の暴走を許している責任の多くは、連立を組む公明党と、現政権を支える創価学会が負うべきだろう。


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